【知らないと損する】工場閉鎖の手続きと流れ|閉鎖にかかる費用も紹介

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【知らないと損する】工場閉鎖の手続きと流れ|閉鎖にかかる費用も紹介

DATE:2020.09.09

CATEGORY:中古機械

長年運営してきた工場もやむを得ず、閉鎖になることがあります。 閉鎖の要因には次のような場合が多いです。

・代表者の高齢化による体力的な問題
・売上の減少
・事業承継の問題
・経営者の家族の問題

これらの問題は、誰もが直面する可能性があります。2019年には高齢化の加速により、70代の代表者の廃業が最も多いという中小企業庁のデータが発表されました。

高齢での会社経営は、体力的にも耐えがたいものです。 このような理由で廃業・閉鎖をしなければならなくなった場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか?

ここでは、工場の廃業・閉鎖に必要な手続きと費用をご紹介します。 これから廃業・閉鎖する可能性がある、現在休業していて再会の目途がたたない、といった方の参考になれば幸いです。

休廃業や倒産は卸・小売・製造業が増加傾向にある

休廃業・解散率

- 参照元:帝国データバンク全国「休廃業・解散」動向調査(2019 年)-

帝国データバンクの全国「休廃業・解散」動向調査。 近年、休廃業、倒産件数が増加傾向にあるようです。

休廃業・解散率

- 参照元:帝国データバンク全国「休廃業・解散」動向調査(2019 年)-

件数では、建設業が一番多いのですが、前年比で比べると製造業、卸売業、小売業が増えています。理由としては、業績悪化、後継者問題による廃業・閉鎖です。

業績悪化については、「安いものは海外で作る」という上場企業を始めとする日本人のビジネスに対する考えがあります。

また、高い価格でいいものを売るには、他社との差別化を図る必要があり、モノづくりに従事する職人が「売る」スキルを持ち合わせていないことも挙げられます。

後継者不足については、日本の中小企業の約半数が抱えている問題です。現在、日本の中小企業の平均年齢は、60歳を超えています。

仮に、子どもに後を継がせようとしても「事業の将来性に不安がある」と事業を続けても経営が成り立たない不安から、事業継承がスムーズにいかないことも多いです。

そして、ネット通販や機械化など、卸売業、小売業、製造業の将来を脅かす存在がたくさんあるのも事実。

こういった背景から、自ら工場を畳む経営者も増えています。

廃業・閉鎖の手続きと流れは?

工場を閉鎖する前に、事業を廃業する手続きが必要になります。 廃業の手続きの流れは、以下の手順です。

  1. 買取不可の旋盤
  2. 株主総会を開き株式数の過半数の株主が出席する場で2/3以上の同意を得る
  3. 解散日から2週間以内に、法務局にて会社の「解散登記」と「清算人選任登記」をする
  4. 税務・社会保険に関する届け出を出す
  5. 官報にて「解散公告」を掲載する
  6. 決算書類を作成
    ※資産がマイナスだった場合、廃業することができず破産の手続きになる
  7. 決算書類の作成がでたら、事業を始めた日から解散日までの「解散確定申告」をする
  8. 会社の再建回収、残余財産を株主に分配して清算結了
  9. 決算報告書を作成して株主総会で承認を得る
  10. 承認後、2週間以内に法務省で「清算結了登記」をする
  11. 残余財産確定日から1ヶ月以内に、その事業年度の「清算確定申告」を行う
  12. 税務署に清算結了届を提出

有限会社でも、手続きの流れは同じですが、株主総会の特別決議の議決、清算人会の設置、清算人登記の内容に違いがあります。

有限会社は、家族経営を行っているところが多く、経営者や創業者の身内の判断だけで解散が決められたりします。

廃業が完了するまでの期間は、2ヶ月以上。 また、流れをみていただくとわかるように、手続きに必要な対応が多くて大変です。

そして、廃業・閉鎖には費用もかかります。

廃業・閉鎖の手続きに必要な費用と代行してくれる専門家とは?

廃業・閉鎖の手続きには、少なくても7万~8万7000円の費用がかかります。

項目 費用
登記免除税 解散登記 30,000円
清算人選任登記 9,000円
清算結了登記 2,000円
登記簿謄本×2通 1,200円
印鑑証明 450円
官報への掲載 3万~4万5000円

※官報の掲載基準についてはこちらでご確認ください

そして、廃業・閉鎖に関わる複雑な手続きを代行してくれる専門家が司法書士、税理士です。依頼するには、おおよそこのくらいの費用が必要です。

司法書士・・・5~10万円
税理士・・・およそ20~30万円

売上の減少による廃業・閉鎖でなくても、これから事業をやめるなら 少しでも費用を抑えたいのが本音ではないでしょうか…。

他にもまだある、必要な中古品機器処分の費用

工場を閉鎖するにあたっていらなくなった不用品機器の処分。

ここにもお金が必要になります。

安く買い取ってくれる業者にお見積りを出すこともできますが、まだ使える中古機械なら買い取ってもらうことができます。

不要になった中古機械を販売して費用の足しにすることも検討してみては?

今後使わない中古機械、中古工具。必要としている人に譲ってあげませんか?

神鋼商会では、次のような中古機械を、周辺機器や工具も合わせてまるごと買い取ります。

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中古機械の買い取りでは、60年の買取実績がある当社。見積りが完了したら即入金になります。ほとんどのメーカーも取り扱っていますので、ぜひ一度お問い合わせください。

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